郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
本市は、地域企業と大学・研究機関や大手企業などと連携させることで、地域の産業を活性化し、新産業を創出する活動に乗り出していますが、現在進めているふくしま医療機器開発支援センターと市内企業との医工連携を推進するコンサルティング事業及び市内外の大手ベンチャー企業と地域企業の協業を支援するマッチング事業における本市の支援施策と成果についてお伺いいたします。
本市は、地域企業と大学・研究機関や大手企業などと連携させることで、地域の産業を活性化し、新産業を創出する活動に乗り出していますが、現在進めているふくしま医療機器開発支援センターと市内企業との医工連携を推進するコンサルティング事業及び市内外の大手ベンチャー企業と地域企業の協業を支援するマッチング事業における本市の支援施策と成果についてお伺いいたします。
また、産業政策課にこの２月１日に配置した商工団体等連携推進担当並びに４月１日に設置する商工団体等連携推進係によるマッチング支援や、郡山地域テクノポリス推進機構が実施する産学金官連携コーディネート業務、さらには、ふくしま医療機器産業推進機構が実施する医工連携事業化参入コンサルティング業務等との関連づけを強化するとともに、学術研究機関も含めた、地域が一体となった取組とすることにより、農業や福祉分野も含めた
次に、医療機器関連分野への参入促進についてでありますが、本市では2015年より一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構に対し、市内企業の医療機器関連産業への新規参入を促進するための医工連携事業化参入コンサルティング事業を委託しております。
予算概要の中に、東京農工大との連携、福島大学との連携あるいはオランダ農業の知識や理解の深化、ハンガリー農業の研究など、農業部門の研究開発、栽培技術の取得があり、また、ドイツエッセン市産業界との連携、医工連携事業化参入コンサルティング、市内企業との産学金官連携コーディネート、さらには、郡山地域研究機関ネットワーク形成会議の開催と、いわゆる連携協定によって多方面から情報を得ながら何らかのヒントをつかんで
イ 医工連携事業について。 ふくしま医療機器開発支援センターと市内の医療機関等の交流促進を図り、新医療機器の開発・改良につなげるとともに、市内企業の医療分野への参入及び事業化を促進し、医療機器関連産業の集積を図るとともに、本市の大小さまざまな多数の医療機関が立地しているという優位性を活かし、さらなる医療環境の充実が図られるような仕組みの構築を図ること。
１点目は、医療機器の臨床試験センター設置、産学官連携、医工連携の推進などの「研究開発の拠点づくり」。 ２点目は、医療技術のトレーニングセンターの設置、海外からの研修を受け入れる窓口の設置などの「医療技術人材育成の拠点づくり」。 ３点目は、血液や血管に関する高度医療の拠点整備の検討、国内外の関連医療機関のネットワーク化などの「血液・血管に関する医療拠点づくり」。
また、今年度は同センターのコンサルティング機能等を積極的に活用し、新たに参入を目指す地元企業を対象とした医療現場との情報交換会の開催や、医療機器製造販売企業と連携した製品開発など、医・工連携に向けた取り組みを進めております。
磐越西線の新駅である郡山富田駅の設置や、企業誘致の受け皿となる西部第一工業団地の整備も順調に進み、関連企業の誘致推進、産業集積の流れを加速させることにより、再生可能エネルギー分野や医療産業分野における雇用拡大、医工連携の推進が期待されるとともに、基幹産業である農林業の振興においても、ブドウの産地形成を促進する果樹農業６次産業化プロジェクトや、鯉に恋する郡山プロジェクトを進め、日本一の生産量を誇る郡山
また、頑張るものづくり企業支援事業を実施し、首都圏で開催される展示会への出店支援や商談会の開催などを通じて、地元企業の取引拡大やビジネスチャンスの創出に向けた支援を行っているほか、会津若松医工連携推進プロジェクトによる医療福祉関連分野への新規参入支援などを行っているところであります。今後とも国や県の各種支援策もあわせて活用しながら、重層的かつ多面的にものづくり企業への支援を行ってまいります。
また、今年度の新規事業として、医療機器産業へ参入を目指す地元企業を対象とした医療現場との情報交換会の開催や、医療機器製造販売企業と連携した製品開発など、推進機構が有する専門的な知識とコンサルティング機能等を積極的に活用し、ものづくりの技術を医療現場で生かす医工連携に向けた取り組みを進めております。
世界初となる加速器サイクロトロンを用いた最先端の放射線がん治療の研究開発をはじめ、世界的に注目を浴びる医療・介護ロボットスーツの生産企業、手術用鉗子の製造・開発企業、病理細胞診業務支援システムの開発企業の進出など、医療関連の動きが活発化してきており、今年度新たな取り組みとして、医療機器産業へ参入を目指す地元企業を対象とした医療現場との情報交換会の開催や、医療機器製造販売企業と連携した製品開発など、医工連携
次は、会津若松医工連携推進プロジェクトについてであります。会津地域は、これまで地域経済を牽引してきた既存産業の事業縮小などにより、雇用面などにおいて厳しい状況になっています。このような状況の中で、地域経済の再生を図るためには、地元立地企業の成長産業分野への参入促進や新事業の創出、企業誘致などによって地域経済を回復させなければなりません。
本市は、医療福祉関連産業の集積ポテンシャルが高い地域であるとの認識のもと、医工連携推進プロジェクトにより、これまで新規企業誘致及び既存企業の拡張支援、地元企業の新規参入促進などに取り組んできたところであります。今後につきましても、県が進めるうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトなどと連携を図りながら医療福祉関連産業の集積を推進してまいります。
本市におきましては、民間医療機関などによる加速器、サイクロトロンを用いた放射線がん治療の研究開発をはじめ、世界最先端の医療・介護ロボットスーツの生産企業の進出など、医療関連の動きが活発化してきており、今年度新たな取り組みとして医療関連産業へ参入を検討する地元企業向けの相談窓口の開設や、医療機器分野に精通したアドバイザーによる企業訪問など、医・工連携に向けた支援策を実施しているところであります。
あわせて、地域企業に対する資金繰りをはじめとする経営支援や医工連携の推進等はもとより、新たな企業誘致を進めることで安定的な雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
国内初の施設であります県医療機器開発・安全性評価センターが平成28年度に開所するに当たり、本市における医工連携をどのように進めるのか、当局の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、基本構想に当たっては、県医療機器開発・安全性評価センターを活用する国内外のメーカー、大学、研究機関、地元の医療界や産業界からもしっかりとリサーチをして、何が必要なのかを見定めるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。
第６款農林水産業費では、水田利活用推進事業費のうち、そば作付推進事業補助金として325万円、多面的機能支払事業費１億8,202万1,000円、戦略的農業経営確立支援事業費991万円、鳥獣被害対策事業費523万円、第７款商工費では、商業地域活性化事業費のうち、中小企業振興補助金として2,785万4,000円、医工連携推進事業費のうち、医療トレーニング機器開発推進事業委託料として158万9,000円、観光振興事業費
加えて製造業においては、引き続き会津地域内の立地企業による会津産業ネットワークフォーラムの活性化や会津若松商工会議所及び会津大学との連携による会津若松医工連携推進プロジェクトの推進などに取り組んでまいります。
特に本市においては、大手医療機器製造企業や製薬企業、さらには医療機関等が立地するなど、成長産業である医療福祉関連産業の集積ポテンシャルが高い地域であることから、これを生かし、経済団体をはじめ、県、医療機関、市内企業と連携し、会津若松医工連携推進プロジェクトに取り組んでいるところであります。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島県、中でも県内交通の要衝であり、平成28年度に開所予定の（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターなどの研究開発機関が立地し医工連携が可能になり、また、医療都市とも言われる本市は県内でも医学部の設置に最適な場所ではないかと考えております。医学系の大きな学会が相次いで開かれていることも、その証左の一つではないかと考えております。